浅析中国在中日东海争议上的重大失误
6月18日,中国外交部宣布,中日双方通过平等协商,就东海问题达成了原则共识。这个“原则共识”的内容迅即成为国内外的关注热点,国内媒体自然一片叫好(只有港台媒体提出质疑),国际舆论当然大加肯定,但网络民意却几乎是一面倒地发出强烈反对之声,至于国内外的专家学者也因其各自的立场和视角褒贬不一、异见纷呈。一时之间,这个历时数年谈判方才出笼的“中日东海协议”究竟是“丧权辱国”还是“友好合作”,在网络上引发了广泛的争议,各种观点针锋相对、莫衷一是。笔者经过仔细阅读《联合国海洋法公约》的有关条文,发现中国方面在处理这个重大争议问题上,居然发生了一个似乎不应该出现的重大失误:日本政府刻意混淆对应于“大陆架”与“专属经济区”的法定权利,藉以挑起这个东海油气田争议,而中方不仅未能明确指出日方的错误,反而“按照”日方的逻辑展开了双边谈判,终于导致此一“中日东海协议”的出台。
我们先来看看国际法有关“大陆架”及“专属经济区”的有关规定。《联合国海洋法公约》(下称《公约》,中日两国均为该公约的签约国)第七十六条第1款规定,“沿海国的大陆架包括其领海以外依其陆地领土的全部自然延伸,扩展到大陆边外缘的海底区域的海床和底土,如果从测算领海宽度的基线量起到大陆边的外缘的距离不到二百海里,则扩展到二百海里的距离”。根据第5款及第6款的规定,沿海国的大陆架如果超过二百海里,则不得超出从领海基线量起三百五十海里,或不超出2500米等深线一百海里。第七十七条第1款规定,“沿海国为勘探大陆架和开发其自然资源的目的,对大陆架行使主权权利”;第2款规定,“第1款所指的权利是专属性的,即:如果沿海国不勘探大陆架或开发其自然资源,任何人未经沿海国明示同意,均不得从事这种活动”;第3款规定,“沿海国对大陆架的权利并不取决于有效或象征的占领或任何明文公告”。
根据海洋勘探资料显示,中国的东海大陆架从海岸起向东自然延伸至距琉球群岛20海里处的琉球海沟(深度为2940米)为止,最宽处为340海里。同时,由于琉球海沟的存在,使得中国和日本不在同一个大陆架上,属于日本的大陆架仅有20海里,无法延伸。因此,根据《公约》上述条文规定,直至琉球海沟的整个东海大陆架均为中国无可争议的法定大陆架,中国对东海大陆架上的所有自然资源拥有无可置疑的主权权利,而且这种专属权利无须通过占领或公告来加以宣示。根据此一国际法规定,中国当前所开发的各个东海油气田均属于大陆架自然资源,故中日两国关于东海油气田的“争议”不属于“专属经济区”范畴,而属于“大陆架”范畴,应该根据《公约》有关“大陆架”权利的法律规定予以处理。另一方面,中国国内亦有相关法律。1 9 9 8 年6 月2 6 日公布的《中华人民共和国专属经济区和大陆架法》第二条规定,“中华人民共和国的大陆架,为中华人民共和国领海以外依本国陆地领土的全部自然延伸,扩展到大陆边外缘的海底区域的海床和底土;如果从测算领海宽度的基线量起至大陆边外缘的距离不足二百海里,则扩展至二百海里”。
至于“专属经济区”的设置和权利,《公约》里有如下规定:第五十五条,“专属经济区是领海以外并邻接领海的一个区域,受本部分规定的特定法律制度的限制,在这个制度下,沿海国的权利和管辖权以及其他国家的权利和自由均受本公约有关规定的支配”。第五十六条第1款,“沿海国在专属经济区内拥有以勘探和开发、养护和管理海床上覆水域和海床及其底土的自然资源(不论为生物或非生物资源)为目的的主权权利,以及关于在该区内从事经济性开发和勘探,如利用海水、海流和风力生产能等其他活动的主权权利”。第2款,“沿海国在专属经济区内根据本公约行使其权利和履行其义务时,应适当顾及其他国家的权利和义务,并应以符合本公约规定的方式行事”。最重要、也是最关键的是第3款,“本条所载的关于海床和底土的权利,应按照第六部分(即大陆架部分)的规定行使”。两相比较,可以明白看出,“大陆架”在《公约》里具有明确定义和具体说明,大陆架拥有国的主权权利具有天然的、法定的排他性和专属性,而且在有关勘探和开发大陆架自然资源的争议中具有法定的主体地位;而“专属经济区”的设置和定义较为含混,需要各国自行宣示或与有关国家协商,然后才能确定海域划界和权益分配,在有关勘探和开发大陆架自然资源的争议中只能从属于“大陆架”的有关规定。此外,专属经济区的海域延伸只有二百海里,而大陆架却可以根据沿海国大陆架面积的大小最远延伸至三百五十海里。要而言之,所谓“中日东海油气田争议”的本质属于“大陆架”权利的争端,而非“专属经济区”之争。日本政府刻意将此两者混为一谈,胡搅蛮缠地意图浑水摸鱼。
在中日东海争议中,还有一个同样重要的法律依据不仅多为媒体和公众所忽视,甚至从未出现在中日东海谈判的官方报道之中,这就是“沿海国”与“群岛国”之别。《公约》的第二条第1款规定,“沿海国的主权及于其陆地领土及其内水以外邻接的一带海域,在群岛国的情形下则及于群岛水域以外邻接的一带海域,称为领海”。显然,在《公约》里将有关的国家主体明确区分为“沿海国”和“群岛国”两大类,而对应这两大类国家的海洋权益同样有着明确区分。所谓“沿海国”是指濒临海洋的大陆国家,如中国;所谓“群岛国”是指全部由一个或多个群岛构成的国家,如日本。有关“沿海国”的大陆架和专属经济区的有关规定已见上文,这里着重探讨“群岛国”的有关规定。根据《公约》第四十八条,群岛国的“领海、毗连区、专属经济区和大陆架的宽度,应从按照第四十七条划定的群岛基线量起”。而关于群岛国的群岛基线划定,第四十七条第1款规定,“群岛国可划定连接群岛最外缘各岛和各干礁的最外缘各点的直线群岛基线,但这种基线应包括主要的岛屿和一个区域,在该区域内,水域面积和包括环礁在内的陆地面积的比例应在一比一至九比一之间”;第2款规定,“这种基线的长度不应超过一百海里。但围绕任何群岛的基线总数中至多百分之三可超过该长度,最长以一百二十五海里为限”;最关键的是第3款的规定,“这种基线的划定不应在任何明显的程度上偏离群岛的一般轮廓”。从以上规定可以明白看出,日本要划定其专属经济区,首须确定其群岛基线,而此一基线不能在任何明显的程度上偏离日本列岛的一般轮廓。换言之,日方的专属经济区外缘界线根本不可能在东海上形成如其所主张的“一刀切”式的直线(即所谓日中中间线)。
综上所述,判别中日东海争议的法律依据关键看两点:其一是“沿海国”与“群岛国”在海洋划界及权益分配方面有着明确的区别;其二是“大陆架”与“专属经济区”的定义及划分有着明确的区别。这两点在《公约》里都有明文规定,可见日方不论是“专属经济区”或“油气田争议”的有关论据完全是站不住脚的。因此,这个所谓东海油气田争议完全是日本无中生有地单方面挑起的,这种罔顾及蔑视国际法公约的野蛮行径形同明火执仗的公开抢掠。鉴此,中国政府完全应该根据《联合国海洋法公约》的有关法律条文予以驳斥,而根本不必与其展开所谓“谈判”。中日东海问题谈判历经数年,相信经办谈判的中国外交官以及有关专家对于以上国际法的法律条文早已烂熟于心、倒背如流,但为什么没有据理力争却总是顺着日方的强盗逻辑去“协议”?实际上,在谈判仍未得出具体协议之前,中方就已高调宣称要“使东海成为和平、合作、友好之海”,这不是公开自己的谈判底线以鼓励日方放胆索讨中国权益吗?更为严重的是,这种“主动弃守”国际法原则的消极做法将会使得中国在今后与其它国家的类似海洋权益争端中处于极其不利的被动地位,而且“和平发展”的外交政策决定了中国难以通过战争手段来扭转此一被动局面,此后中国的海洋权益恐怕还将遭受巨额流失。
(中山)郭王
《联合早报网》
2008年6月29日星期日
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